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ドローン活用についての要望書を総務省へ提出

無人航空機による災害対策訓練・自治体との協働等に関する要望書を提出


一般社団法人日本マルチコプター協会(JMA 所在地:岡山県岡山市奉還町2丁目8-15 代表理事 工藤政宣)は、総務省へ訪問し総務副大臣である田畑裕明議員へ「無人航空機による災害対策訓練・自治体との協働等に関する要望書」を2022年1月20日(木)に提出した。JMAは、「Sky life for everyone~いつかあたりまえになることを~」法人のビジョンとし活動している。今回の要望書では消防との連携を中心に、ドローンリテラシー向上へ向けた意見交換の場の提案を行った。



・要望の概要

全国58拠点で様々なドローンに関わる活動を行うなかで、「各自治体や地域の消防署塔におけるドローンの導入・活用が思うように推進されていない。」「ドローン飛行訓練を実施する許可がなかなか進まない。」等、様々な意見が協会へ寄せられた。ドローンに対する理解と操作技術の早期習得を目的とした提案を含めた要望を提出した。


1,全国の消防団体へドローンパイロット養成スクールの開催

2,全国の消防関係団体へ災害を想定した飛行訓練メニューによる定期講習の開催

3,全国自治体との協働によるドローンに対する意見交換の開催