ACTIVITIES & RECORDS
空の安全を、
行動にする。
JMA（一般社団法人 日本マルチコプター協会）は、ドローン（無人航空機）を安全に社会で活用できる人を育て、その人たちが安全に活動を続けられる環境をつくってきました。教育、資格制度、法人支援、地域活動、情報発信を通じて、安全を社会へ広げています。
OUR STORY
まだ、あたりまえに
なる前から。
かつてJMAが掲げていた言葉は「いつか、あたりまえになること。」でした。ドローンレース、学校教育、ドローンショーなど、まだ社会で広く知られる前から、その可能性を現場へ持ち込み、地域、学校、行政、企業とともに実践を重ねてきました。
技術が広がった今、JMAが次に目指すのは、安全そのものが社会のあたりまえになること。これまでの実践を、現在のビジョン「Safety as Culture. ― 空の安全を、日本の文化に ―」へつないでいます。
ACTIVITY FIELDS
活動は、
現場から広がる。
無人航空機操縦者技能証明に対応した講習と、安全運航のための教育を全国で提供しています。
資格取得後も安全を見直す機会をつくり、継続的な知識と安全意識の維持を支えています。
人材育成、資格取得、運航体制づくり、業務活用など、目的に合わせた導入支援を行っています。
全国各地で講演会やドローン体験を実施し、ドローンを正しく知り、安全に活用するための機会を広げています。
国家資格・更新講習で使用するテキストやeラーニング教材を独自に企画・開発。資格取得時の教育だけでなく、制度改正や安全管理などを継続して学べる環境を整え、操縦者が安全に飛び続けるための教育基盤づくりに取り組んでいます。教材は教育機関や他の登録講習機関でも採用され、教育機関と連携した独自教材の共同制作も進めています。
全国の小学校・中学校でドローン体験やプログラミング授業を実施し、高校・専門学校では課外授業の講師としてドローン教育に参画しています。
FIELD EXPERIENCE
教育から、
社会の現場まで。
全国の学校で、次世代へ。
小学校・中学校ではドローン体験やプログラミング授業を実施。高校・専門学校では課外授業の講師として参画し、教育機関と連携した独自教材の共同制作にも取り組んでいます。
行政・公共機関と考える。
行政、消防、警察関係機関などと、ドローンの安全運用や活用について勉強会・講演会を実施。警察関係ではFPVドローンの導入可能性や活用範囲、現在の機体機能などについて情報共有を行っています。
熊対策へのドローン活用。
秋田県で、行政・消防・警察・猟友会とともに、熊対策にドローンがどこまで活用できるかを検討・調査。地域課題に対する新たな技術活用の可能性を探っています。
海上での活用とルール。
行政からの声掛けを受け、海上保安関係者が参加する場で、海上を飛行するドローンへの対応、業務での活用可能性、関係法令や制度について情報共有・意見交換を行っています。
商店街から、全国ドローンレースへ。
2019年、岡山奉還町商店街で、商店街と連携したドローンレースを開催。当時のJMA公式告知では「日本初」の取り組みとして発信しました。その後、活動は全国へ広がり、2021年には全国12か所で「JMA TINY DRONE RACE」を展開。商店街を飛行するドローンの映像も大きな反響を集め、地域と新しいドローン文化をつなぐ取り組みへ発展しました。
ドローンショーの可能性を、地域から。
2022年、ドローンショーが現在のように広く知られる以前から、ドローンショー事業者と連携し、岡山・愛媛・山口・群馬・富山の全国5地域で実証実験を展開。地域と新しい空のエンターテインメントをつなぐ可能性を検証しました。
プロの映像制作現場へ。
National Geographicの撮影にFPVドローン操縦士として参加。そのほか、アーティストのミュージックビデオやライブ撮影など、専門的な映像制作現場にもドローン撮影で参加しています。
JMA RECORD
積み重ねてきた、
安全の基盤。
JMA設立
登録講習機関
登録更新講習機関
全国会場ネットワーク
MILESTONES
制度とともに、
進化する。
2018年10月29日、一般社団法人 日本マルチコプター協会（JMA）を設立。ドローンスクールの企画・運営や操縦者育成をはじめ、ドローン文化の構築支援、教育・研修、研究・開発などへ活動領域を広げてきました。
無人航空機操縦者技能証明制度の開始にあわせ、登録講習機関として国家資格講習に対応。
国家資格講習のネットワークを全国へ拡大。地域に根ざした講習体制の整備を進める。
登録更新講習機関として更新講習に対応。独自のeラーニング教材を開発し、資格取得後も継続して安全を学べる教育体制を整備。
国家資格、更新講習、法人支援、会員サポート、情報発信をつなぐ全国ネットワークとして活動を拡張。